過去の行事のお知らせ

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2015年の行事（平成27年）

白山崖崩れ代執行工事に対する感謝状をいただきました

　平成２６年の台風１８、１９号に伴う緑区白山の崖崩れ災害に伴う、応急資材整備、応急仮設工事及び代執行工事における横浜建設業協会緑区会等の作業に対して横浜市建築局より感謝状が贈られました。
　これは横浜市と締結している　「風水害、地震その他によるがけ崩れ災害に係る応急措置等に関する協定」　及び　「行政代執行に伴う緊急措置工事に関する協定」に基づく工事です。
　①対象工事；応急資材整備　　　横浜建設業協会緑区会
　②対象工事：応急仮設工事　　　竜南土木工業(株)
　③対象工事：代執行工事　　　　土志田建設(株)

自由民主党へ要望書　提出

　横浜建設業協会と、神奈川県建設業協会横浜支部は、自由民主党横浜市連合会長の松本純衆議院議員を表敬訪問し、「地域建設業の新しいスタートに向けて」と題し、公共事業予算の安定的確保や市内業者の受注機会の確保、最低制限価格及び低入札価格調査基準価格の引き上げなどを求める要望書を提出しました。

横浜市優良工事施工会社、中区会　顕彰式

　１０月２７日に行われた、平成２７年度横浜市優良工事表彰式において、横浜市の発注した工事を優秀な成績で施工した施工会社５６社、現場責任者６７名が表彰されました。
　横浜建設業協会でも会員企業２３社（土木部門　１７社、建築部門　６社）が表彰されました。
　表彰された各社の栄誉を称え、他の模範とするため顕彰式を行いました。
【平成２７年度横浜市優良工事施工会社顕彰者名簿（横浜建設業協会）】名簿

　また、中区会に対して、１１月１４日　横浜市防犯協会連合会から地域防犯活動の推進に対する表彰、１１月１２日　（公社）全国防災協会から災害復旧及び災害防止事業への功績に対して表彰がおこなわれたので、協会として顕彰を行いました。

カラーコーン寄贈式

　災害時の道路応急対応資材として、資材置き場に配備するカラーコーンを神奈川区と都筑区の各土木事務所に寄贈しました。
　横浜建設業協会と土木事務所は、大規模地震等の災害発生時に協働して早期の対応ができるよう、緊急輸送路沿道に資材置き場を整備しています。昨年度の瀬谷区に引き続き、今年度は神奈川区に３３０セット、都筑区に２００セットのカラーコーン（ウェイト付）を寄贈しました。

第４５回横浜市公共建築工事安全パトロール

　横浜市と建設業３団体が実施する第４５回横浜市公共建築工事安全パトロールの結果報告会が開催されました。
　パトロールでは建築、電気設備、衛星・空調設備工事の３班に分かれ、パトロールの重点目標に基づき各作業所の取り組みについて確認されました。結果報告会ではそれぞれの点検を担当した建設業３団体の代表が実施結果を報告しました。
　点検項目の評価では、Ａ・Ｂ評価が全体の９８％となり、一部書類や掲示物の不備も見受けられたものの「全体として安全管理意識が定着している」と評価された。
【第４５回横浜市公共建築工事安全パトロール対象現場】　ＰＤＦ
【第４５回横浜市公共建築工事安全パトロール結果報告書（建築工事）】　ＰＤＦ

＜実施団体＞（一社）横浜建設業協会、（一社）神奈川県空調衛生工業会、（一社）横浜市電設協会
＜実施機関＞横浜市建築局公共建築部
＜実施場所＞９現場（３班編成）
＜パトロール重点目標＞
　１．安全な仮設物（足場等の転落落下防止措置、崩壊防止措置）
　２．安全な仮設電気設備
　３．作業空間の安全な確保（作業場の整理整頓、通路の安全確保）
　４．効果的なＫＹＴ活動（作業者自身によるリスクアセスメントの励行）

■事前説明会　１０月１６日　午後２時～　　神奈川県建設会館　２階講堂
　＊実施機関・団体代表の挨拶
　＊情報提供　　『公共工事での事故発生の状況について』
　　　　　　　　　　　　横浜市建築局公共建築部営繕企画課 技術管理担当　　松下由佳　係長
　＊パトロール実施に関する説明
　＊出席者　７３名（横浜市建築局　１４名(内３名保全公社）、横浜建設業協会　２２名、
　　　　　　　　　　　　神奈川県空調衛生工業会　１９名、横浜市電設協会　１８名）

■パトロール実施　　１１月１８日（火）　　午前１０時～
　＊横浜市公共建築工事　９現場を３班編成でパトロールの実施
　＊第１班　『中央卸売市場本場　水産物部施設改修工事』において　実施機関、団体の代表、
　　建築委員会がパトロールに参加
　＊工事概要の説明、現場視察、現場調査、書類審査　等が行われた

■結果報告会　　１２月１５日（火）　午後２時～　　　神奈川県建設会館　２階講堂
　＊横浜建設業協会、横浜市建築局公共建築部長の挨拶
　＊３団体のパトロール班の代表による結果報告
　＊講評　

第３９回　神奈川県職業訓練生技能競技大会視察

　職業訓練生技能競技大会が開催され、建築委員会が視察を行いました。
　訓練生の皆さんは真剣に課題作成に励んでおられました。

全国中小建設業協会　全国ブロック別（神奈川）意見交換会

　全国中小建設業協会の全国ブロック別意見交換会が開催されました。
次第
　講演　　　　国土交通省　土地・建設産業局　三浦室長　『建設業を巡る現状と課題:』
　　　　　　　国土交通省　関東地方整備局　『平成27年度入札・契約、総合評価の実施方針等』
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　『建設産業行政の最近の動き』
　意見交換　『品確法の運用指針の浸透及び人材確保・育成』
出席者　国土交通省　、神奈川県県土整備局
　　　　全国中小建設業協会、神奈川県中小建設業協会、横浜建設業協会

平成２７年度　会員事業所役職員表彰

　平成２７年度会員事業所役職員表彰式が行われ、役員７名、職員４７名、協会事務局職員１名の計５５名の表彰が行われました。この表彰は、同一会員事業所で２０年以上勤続した方（協会職員は５年）に贈られるものです。
　長い間お疲れ様でした。今後もなお一層のご活躍をお願いいたします。

横浜市土木工事技術・安全講習会

　横浜市道路局、環境創造局、水道局、財政局公共施設・事業調整室の各局に講師をお願いして、横浜市土木工事技術・安全講習会を開催しました。
　議題
　　土木工事標準積算基準書（Ｈ27年7月）の改定について（道路局）
　　総合評価落札方式ガイドラインの変更点について（環境創造局）
　　施工パッケージ型積算の留意事項（道路局）
　　施工体制台帳・社会保険について（財政局）
　　工事の安全対策について（水道局）
　参加者：６５社８１名

安全大会の開催

　建設工事現場における労働災害ゼロを最優先目標におき、全会員企業の一人ひとりが安全意識の高揚をはかり、より安全で快適な職場環境を確立するため、事故が増加しがちな年末年始を捉えて特別安全期間（平成27年12月15日～平成28年1月31日）を設定し積極的に取り組んでおります。
　この特別先立ちに先立ち、会員企業が一堂に会し労働災害撲滅に向けて決意を新たにするため安全大会を開催しました。
　　参加者　　２２５名　　　　会員　　　１５３社１９２名
　　　　　　　　　　　　　　　来賓　　　　　　　　２７名
　　　　　　　　　　　　　　　新聞社　　　　　　　　６名
　　次第　　
　　　　　１、黙祷
　　　　　２．主催者挨拶
　　　　　３．来賓紹介
　　　　　４．来賓挨拶
　　　　　５．開催趣旨説明
　　　　　６．安全講話　　　　　「労働安全衛生法と安全配慮義務について」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横浜南労働基準監督署長　　　　安食　正明　様
　　　　　７．安全宣言

救命講習会の開催

　救命講習会を開催しました。
　心肺停止をした人に早期に心肺蘇生法とＡＥＤ（自動体外除細動器）による電気ショックを行うことが救命率アップにつながることから、毎年　救命講習会を開催しています。
今年も中消防署のご協力を得て講習会を開催しました。終了後『普通救命講習修了証Ⅰ』をいただきました。
参加された皆さん　お疲れ様でした。
参加者　３４名

建設業経営改革研修会

　平成２７年建設業経営改革研修会を開催しました。
　講演では、都筑区のマンションの基礎問題に触れ、「建設業が健全な経営ができる環境を造らなくてはならない」と話し、また、テーマの『環境革命の時代と建設業』では、環境保全のために建設業ができることを提案。
　地球温暖化による環境の変化が人間に起因したものであることを再確認し、そのうえで今できることを確実に行うことが肝心だと話されました。

テーマ　環境革命の時代と建設業
講　師　東京都市大学　環境情報学部　環境情報学科　　涌井　史郎　教授
参加者　７４社８８名

神奈川・横浜住まいみらい展に参加

　神奈川・横浜住まいみらい展に参加。
　テーマは「地球にやさしく安全で健康に暮らせるこれからの住まい」
　住いの情報展示、各種セミナー、親子で楽しめるアトラクションなどが行われた。
　横浜建設業協会は、市民と地域の安全・安心を守る活動などをパネル展示を通じて広くＰＲ。
　また、共同出展となった神奈川県建設業協会横浜支部は「イタリア・フィレンツェにみる歴史的住宅の住まい方」と題して関東学院大学教授の講演会を開催した。
　１７日は高円宮妃殿下のテープカットが行われ、「第２７回住生活月間中央イベントスーパーハウジングｉｎ神奈川」との合同開催を祝った。

横浜市『子どもの安全啓発イベント』参加

横浜市『子どもの安全啓発イベント』に参加　
横浜ケンジローが協会活動のＰＲを行いました。
　主催：横浜市、神奈川県警
　協力：横浜マリノス(株)、トリコロールマーメイズ、リトルマーメイズ、美和ロック(株)、
　　　　横浜市戸塚高等学校、（一社）横浜建設業協会、神奈川県読売防犯協力会

経営戦略セミナー『中小企業のクラウド活用！ビジネスにイノベーションを起す』

　経営戦略セミナーを開催しました。
　今回は『中小企業のクラウド活用！ビジネスにイノベーションを起す』と題して、近年注目されているクラウドサービスに関する基本的事項から、活用方法まで幅広く講演をいただきました。
　テーマ１　　中小企業におけるクラウドサービスの可能性
　　　　　　　　　　ビーアイピー株式会社　　　　　　　　　　　齊藤　喬　氏
　テーマ２　　クラウドを活用して売上ＵＰ、成約率ＵＰ、生産性ＵＰの方法と具体的事例紹介
　　　　　　　　　　エバーノート株式会社　　　　　　　　　　　増田　良平　氏
　　　　　　　　　　株式会社セールスフォース・ドットコム　今村　和広　氏
　参加者　　　２４社３６名

ゆるキャラグランプリ２０１５　投票依頼のための朝立ち

　ゆるキャラグランプリ２０１５にエントリーしている『横浜ケンジロー』への投票を依頼するため、広報担当者が石川町駅において朝立ちを行いました。

横浜市内の道路橋及びトンネルにおける保全更新技術に関する「産」・「学」・「官」
　連携協力協定の締結

　橋梁やトンネル等の道路インフラの老朽化が急速に進行している中、限られた財源で維持管理を行うためには、様々な視点や新しい技術を積極的に取り入れる対応が必要となっています。
　道路インフラ老朽化の危機に対して、横浜市内の「産」「学」「官」が一致団結して立ち向かうため、横浜建設業協会、横浜市建設コンサルタント協会、横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院及び横浜市道路局の４者で連携協力協定を締結しました。
（記者発表資料より）

平成２７年度 法令遵守講習会　マイナンバー制度の概要と企業の対応策について

　平成２７年度 法令遵守講習会を開催しました。
　今回のテーマは『マイナンバー制度の概要と企業の対応策について』です。
　本年１０月から住民票を有するすべての人に対し、個人番号(マイナンバー）が付与・送付されます。
　講習会では、事前に行ったアンケートを基に制度の概要の説明を行ったあと、企業における対応策を中心に、法人番号の概論の説明。
　対応業務としての、税務関係、社会保険関係、雇用保険、健康保険、厚生年金事務について詳細な説明があり、最後に組織的安全管理措置と人的安全管理措置について具体的な対応が紹介された。

　テーマ　　マイナンバー制度の概要と企業の対応策について
　　　　　　　　講師：神奈川県建設保険組合　庶務課長　清水知明　様
　参加者　　５７社６８名

平成２７年度横浜市総合防災訓練　横浜建設業防災作業隊 中方面班
　＜訓練視察＞防災作業隊本部（安全防災委員会）、各区会長

　第３６回九都県市合同防災訓練、平成２７年度横浜市総合防災訓練が開催され、横浜建設業防災作業隊　中方面班が道路啓開訓練に参加しました。
　　会場　　　　　　　中区山下町２７９番地　山下公園
　　参加機関　　　　　４０機関（横浜市発表　４０機関　約３，０００人が参加）
　　訓練参加者　　　　中区会　中方面班班長以下２０名
　　防災作業隊本部　　２７名（横浜建設業協会会長以下２４名、神奈川県建設業協会横浜支部支部長以下３名）

平成２７年度　即時出動訓練

　「横浜市公共建築物に係る震災時の応急措置の協力に関する協定」に基づく即時出動訓練が行われました。
　横浜市域において震度５強以上の大規模地震が発生したとの想定のもとに、応急復旧活動の拠点となる公共建築物の中で、特に重要な拠点となる区庁舎、消防署、病院等の安全点検及び応急措置活動に関する訓練を実施し、震災時の災害対策体制の確立と防災意識の高揚を図ることを目的に行われました。
【横浜市の記者発表資料】

実施施設	４９施設（即時出動対象施設　５１施設）
参加機関・団体	＜横浜市＞ 　　公共施設復旧班（建築局公共建築部）、訓練実施施設の施設管理者 ＜協力団体＞ 　（一社）横浜建設業協会、（一社）神奈川県建設業協会横浜支部、（一社）横浜市電設協会 　（一社）神奈川県電業協会、（一社）神奈川県空調衛生工業会
訓練参加者	＜訓練参加者＞ 　８６社９７名（即時出動会員　４９社５９名、バックアップ会員　３７社３８名） ＜横浜建設業協会　本部＞ 　１１名（会長、建築担当副会長、建築委員会、事務局長、神奈川県建設業協会横浜支部）

子ども霞が関見学デーに 参加

子ども霞が関見学デーの国土交通省のイベントに横浜ケンジローが参加
暑い中おいでいただいた来場者の方々と楽しい一日を過ごしました

横浜市各局、関係団体との対話会

横浜市各局および関係団体との対話会を開催。
公共工事の入札・契約制度、担い手三法など諸問題について活発な対話会が行われた

６月２６日（金）	横浜市財政局契約部	７月７日（火）	横浜市各区土木事務所
７月１６日（木）	横浜市水道局	７月１６日（水）	横浜市道路局
７月２３日（木）	横浜市港湾局	７月２３日（木）	横浜市環境創造局
７月２４日（金）	横浜市建築局	７月２４日（金）	横浜市財政局公共施設事業調整室
６月２５日（木）	横浜市建築保全公社	７月１５日（水）	横浜市住宅供給公社
７月１６日（木）	横浜市建築一般労働組合

横浜市会・神奈川県議会　各会派への予算要望の提出

　横浜市会４会派、神奈川県議会２会派に対して、平成２８年度予算要望書を提出した。
　各会派の予算要望ヒアリングには、会長、副会長、各委員長が出席し、予算要望の内容の説明や意見交換を行った。

平成27年度定時総会

　平成２７年度定時総会が、佐藤横浜市会議長、荻島技監をはじめ来賓の方々、多数の会員の方のご出席をいただき開催されました。
　土志田会長は挨拶で、担い手３法の適正運用、市内企業の受注機会確保にむけた入札契約制度改善要望、災害防止活動やボランティアなど地域貢献活動、業界のＰＲに力を入れるなど、今年度の活動について述べました。

【総会の次第】
　議　事
　　　第１号議案　　平成２６年度事業報告
　　　第２号議案　　平成２６年度決算報告
　　　第３号議案　　平成２６年度公益目的支出計画実施報告
　　　第４号議案　　欠員に伴う補充役員選出
　報　告（４月の理事会にて承認済み）
　　　報告事項１　　平成２７年度事業計画
　　　報告事項２　　平成２７年度収支予算
【出席者数】　２８８社　[出席社　１６２社、委任状　１２６社（会員数３００社）］

平成27年度神奈川県入札制f度説明会

　神奈川県の入札・契約制度の見直しが公表され、４月から県発注工事に適用されます。
　神奈川県県土整備局の方を講師にお招きして入札・契約制度の変更点などご説明いただきました。
　　次第　　　「いのち貢献度指名競争入札」の施行範囲の拡大について
　　　　　　　入札制度における建設業者の社会保険未加入対策について
　　　　　　　入札金額内訳書の添付義務化について
　　　　　　　施工体制台帳の提出義務化について
　　　　　　　総合評価方式ガイドラインの改正について
　　　　　　　設計労務単価の引き上げについて
　　　　　　　工事の最低制限価格率について
　　　　　　　中小企業制度融資について
　　参加者　　４４社５２名

要望書の提出

　４月から本格的に運用が開始される改正品確法の適正な運用について、神奈川県建設業協会横浜支部と連名で発注者・受注者双方が改正品確法の趣旨を正しく理解すると同時に、発注関係事務に従事する方々も運用指針に沿って適正に運用していただけるよう要望書を提出しました。
　横浜市長（代理　鈴木副市長）　　　３月１６日
　横浜市会議長　　　　　　　　　　　３月１７日

神奈川県県土整備局との意見交換会

　神奈川県県土整備局との意見交換会が開催されました。
　県土整備局とは初めての意見交換会で県の入札・契約制度について説明と質疑応答、意見交換が行われました。
＜参加者＞　県土整備局　　　局長以下　　１０名
　　　　　　横浜建設業協会　会長以下　　１３名

第18回　横浜市まちづくり問題研修会

　第１８回　横浜市まちづくり問題研修会が開催されました。今年の幹事は　横浜建築設計協同組合。
「横浜市の公共建築物における木材の利用の促進に関する方針」にそった実例の紹介等が行われました。
　主　催：横浜市建築局、横浜市建築設計協同組合、横浜建設業協会
　次　第：YSK木質化研修報告（岩手県遠野市）　　横浜市建築設計協同組合　理事　　　　　 矢野　武　様
　　　　　ヨーロッパに学ぶ－木と建築と社会－　　法政大学 デザイン工学部建築学科教授　　網野禎昭　様
　参加者：７１名（横浜市　２０名、YSK　３２名、横建協　１９名）

発注関係事務の運用に関する指針の説明会

　改正品確法を中心とする「担い手三法」の運用指針が決まりました。
　このたび、関東地方整備局建設産業調査官を講師にお招きし、「発注関係事務の運用に関する指針」について説明会を行った。
　テーマ　　発注関係事務の運用に関する指針
　講　師　　関東地方整備局　建設産業監理官　川浪 信吾　様
　参加者　　４１社４５名

(一社）横浜建設業協会と(一社）横浜市電設協会との懇談会

　(一社）横浜市電設協会との懇談会を行いました。議題に沿って活発な意見交換、懇談会が行われました
　議題　　　１．発注関係事務の運用に関する指針について
　　　　　　２．次世代の取り組み、インターンシップ事業の実績、女性活用について
　　　　　　３．その他（新市庁舎整備計画について）
　参加者　　横浜市電設協会　　１１名
　　　　　　横浜建設業協会　　　８名

横浜市へカラーコーンとコーンバーの寄贈

　横建協瀬谷区会と瀬谷土木事務所は、発災時の現場の連携強化を進めていく中で、東日本大震災の経験や防災計画の見直しを受けて、緊急輸送路沿道に資材置き場を整備し、協同して利用していくこととなり、瀬谷区内の緊急輸送路資材置き場に配備する資材の一部として、このたび横建協から横浜市へカラーコーンとコーンバー各１２０本を寄贈しました。
瀬谷区長、瀬谷土木事務所長、横建協瀬谷区会長をはじめ関係者が集まって贈呈式が行われました。（横浜市記者発表資料より）

新年初祈願祭

　平成２６年を迎え　会員各社の１年間の無事故・無災害と建設産業の発展を祈念して、会長・副会長と安全防災委員会が西区の伊勢山皇大神宮において新年初祈願を行いました。

平成２７年新年賀詞交換会

　横浜建設業協会と神奈川県建設業協会横浜支部との合同による新年賀詞交換会がロイヤルホールヨコハマにて開催されました。
　林横浜市長をはじめ関係行政機関・団体の関係者、地元選出の国会・県会・市会の諸先生など多数のご来賓の方々にご出席いただき、また会員企業も多数参加していただき盛大に行われました。
　主催団体を代表して土志田横浜建設業協会会長が「担い手３法」の適正運用によって「地域建設業の健全な発展」が促進されると期待を述べた。さらに「横浜ケンジロー」の積極的な活用、災害対応などの地域貢献活動による建設業のイメージアップに努めたいと述べた。続いて　林横浜市長、佐藤横浜市会議長のご挨拶をいただきました。
　参加者の皆さんは歓談し、交流を深めることができました。

＜出席者＞　５５２名（会員　３４２名、来賓　２１０名）