一般社団法人 横浜建設業協会 YOKOHAMA CONSTRUCTION ASSOCIATION

防災活動

当協会では年間を通じて様々な活動を行っております。
過去の防災活動につきましては、こちらよりバックナンバーの閲覧が可能です。

防災訓練等

2020年度の訓練(令和2年度)

2020年度の訓練は新型コロナウィルス感染症拡大の影響により中止となりました。

2019年度の訓練(令和元年度・平成31年)

令和元年度 即時出動訓練

令和元年9月25日(水)午前9時~10時30分即時出動対象施設、横浜建設業協会 協会本部

 「横浜市公共建築物に係る震災時の応急措置の協力に関する協定」 に基づく即時出動訓練が行われました。
  横浜市域において震度5以上の大規模地震が発生したとの想定のもとに、応急復旧活動の拠点となる公共建物の中で特に重要であり中心的な役割を果たす区庁舎、消防署、病院等の安全点検及び応急措置活動に関する訓練を実施し、震災時の防災拠点機能の迅速な確保と防災意識の高揚を図ることを目的に行われました。

実施施設 47施設(即時出動対象施設 51施設)
参加機関・団体 <横浜市>
公共施設復旧調整班(建設局公共建築部)、訓練対象施設の施設管理者
<協力団体>
(一社)横浜建設業協会、(一社)神奈川県建設業協会横浜支部、
神奈川県中小建設業協会横浜支部、(一社)横浜市電設協会、
(一社)神奈川県電業協会、(一社)神奈川県空調衛生工業会
訓練参加者 <訓練参加者>(横浜建設業協会、神建協 横浜支部)
80社92名(即時出動会員、バックアップ会員)
<横浜建設業協会 本部>
10名(会長、建築委員会、神奈川県建設業協会横浜支部)

2018年度の訓練(平成30年度)

平成30年度 即時出動訓練

令和元年平成30年9月26日即時出動対象施設、横浜建設業協会本部

 「横浜市公共建築物に係わる震災時の応急措置の協力に関する協定」に基づく即時出動訓練が行われました。
 横浜市域において震度5強以上の大規模地震が発生したとの想定をもとに、応急復旧活動の拠点となる公共建築物の中で特に重要であり、中心的な役割を果たす区庁舎、消防署、病院等の安全点検及び応急措置活動に関する訓練を実施し、震災時の防災機能の迅速な確保と防災意識の高揚を図ることを目的に行われました。

実施施設 38施設(即時出動対象施設51施設)
参加機関・団体 <横浜市>
公共施設復旧調整班(建築局公共建築部)、即時対象施設の管理者
<協力団体>
(一社)横浜建設業協会、(一社)神奈川県建設業協会横浜支部、(一社)横浜市電設協会
(一社)神奈川県電業協会、(一社)神奈川県空調衛生工業会の5団体の協会本部員及び
訓練対象施設への出動者(バックアップ会員も含む)
訓練参加者 <訓練参加者>
86社98名(即時出動会員 49社59名、バックアップ会員 37社39名)
<協会本部>
14名(会長、建築委員会、神奈川県建設業協会横浜支部)

平成30年度横浜市総合防災訓練 横浜建設業防災作業隊 保土ヶ谷方面班
 <訓練視察>防災作業隊本部(安全防災委員会)、各区会長

平成30年9月2日

第39回 九都県市合同防災訓練、平成30年度横浜市総合防災訓練が開催され、横浜建設業防災作業隊、保土ヶ谷方面班が道路啓発訓練に参加しました。

会   場    県立保土ヶ谷公園(横浜市保土ヶ谷区花見台4)
参加 機関    80機関
参加 人員    およど2000名
訓練参加者    保土ヶ谷区会 保土ヶ谷方面班班長以下 30名
         防災作業隊本部 27名
         (横浜建設業協会会長以下 22名、神奈川県建設業協会横浜支部支部長以下 5名)