 |
今後、建設産業が目指すべき１つの方向としては、建設業はその地域のまちづくりにおいて重要な役割を担っている業界であることを認識した上で、地域の将来展望を描く重要なサポート役となることです。今、まさに建設業界は、地域生活者に目を向けた地域密着型の事業展開を図る『地域総合サービス業』を目指すことで、新たなビジネス展開を目指す時期だと考えます。
そのためには、地域生活者が抱える様々な課題・生活ニーズを把握し、建設業がもつ経営資源を活用して解決できる仕組み（＝地域社会との信頼関係を強化する）をつくっていくことが不可欠です。
一方、大多数の地域では、商店街が大型店の進出やコンビニエンスストアの影響等で厳しい経営環境に置かれており、中心市街地の衰退や空き店舗の増加、会員の減少、後継者不足などの構造的問題を抱えています。商店街の活性化は、地域生活者の生活基盤の確保、地域衰退を食い止めるという意味でも、大きな課題となっています。
地域に根ざした商売を行い、地域とのネットワークをもつ商店街は、地元に密着した人と人との暖かい交流を原動力とし、地域の元気を取り戻すうえで、その中心的な役割を果たすものです。
そこで、社団法人横浜建設業協会は、地域と深く結びついている商店街団体と連携を図り、商店街の活性化を応援して地域との信頼関係を築き、地域生活者の課題・ニーズを把握したうえで、有効な地域活性化提案や商店街と建設業が課題を解決できる仕組みを目指し、地域にとって有効なビジネス展開につなげるモデル事業を企画・実施します。
１. 建設業の活力の再生
| ・ | 建設業が「地域総合サービス業」への転換を図る先導的事業となる。 |
| ・ | モデル事業の実施により、地域での建設業の認知度を高めることができる。 |
| ・ | 建設業で働く人々に、建設業の使命や地域社会での重要な業種であることを認識し直すきっかけとすることができる。 |
| ・ | 商店街が保有している「地域」に関する情報というソフト資源を得て、地域の課題・ニーズを把握することで、これまで気づかなかった新たな地域密着型ニュービジネスの発掘・展開のあしかがりとなる。 |
| ・ | モデル商店街での協働事業が１つの事例となって、市内18区にある建設業協会の区会を通じて、全市的規模で商店街連携事業に取組む建設業が増加することで、建設業の経営の多角化への取り組みが促進される。 |
２. 商店街の活性化
| ・ | 建設業という今までに例のない異業種との連携により、新しい切り口での活性化事業の実施が可能となり、商店街の活性化の一助となることが期待できる。 |
 |
| ・ | 比較的若年者を有する建設業と連携することにより、建設業のもっている人材や資器材を活用したイベント支援、建設業の経営管理手法、安全意識の徹底など、新しい地域組織としてのあり方に触れることができ、商店街組織の見直し・強化のきっかけづくりとなることが期待される。 |
|
| ・ | 空き店舗活用の新しい手法を見出すことができる。また、地域生活者に商店街活動を目に見える形でＰＲすることができる。 |
３. 全国初の商建連携による地域活性化手法が各地で展開できる可能性がある
| ・ | 当事業がひとつの先駆け的事例となり、全国にある地域の建設業協会が新たな発展の道を模索するきっかけとなり、わが国建設業界が光明を見出す一助となる可能性がある。 |
建設業の活力の再生、商店街の活性化、地域の活性化を図るために、つくられた協議会（平成21年6月12日設立）。
構成メンバーは、(社)横浜建設業協会、(社)横浜市商店街総連合会、横浜市。