防災活動 防災活動

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防災訓練・その他


青色防犯パトロール活動に対して感謝状(保土ヶ谷区会)
                                                      平成23年9月4日

保土ヶ谷警察署と保土ヶ谷防犯協会は「振り込め詐欺等撲滅防犯のつどい」において保土ヶ谷区会の青色防犯パトロール隊に対して感謝状を贈った。
代表して感謝状を受け取った阿部区会長は「区民から信頼される青色防犯パトロール隊として、区民の治安維持に努め、安全・安心な街になるように、より一層防犯活動に取り組ん行きたい」と決意を述べた。 
 

【横浜市総合防災訓練】 横浜建設業防災作業隊瀬谷方面班
   〈訓練視察〉防災作業隊本部(安全防災委員会)、各区会長
                              平成23年8月28日(日)午前9時~11時

横浜市総合防災訓練が瀬谷区内で行われ、地域防災拠点運営訓練、救出・救助訓練、緊急交通路道路啓開訓練、救援物資輸送訓練の4つの訓練に48機関6,837人が参加しました。(横浜市記者発表資料より)
横浜建設業防災作業隊瀬谷方面班は道路啓開訓練に参加しました。
午前9時、南関東地域(相模湾)を震源とするマグニチュード7.9、市内最大震度7の地震が発生し、緊急交通路上に交通事故車両や倒木、ガレキ、街路灯などが散乱し、支障となり通行不能になっているとの想定で緊急交通路確保及び道路啓開訓練が実施されました。
防災作業隊瀬谷方面班(山口班長以下)は、訓練場所の瀬谷区細谷戸公園外周道路で地震のために走行不能になった事故車両や倒木、ガレキの除去・運搬作業など道路啓開訓練を実施しました。
防災作業隊本部(安全防災委員会)と各方面班長が訓練を視察し、瀬谷方面班を激励しました。 
会  場 横浜市瀬谷区瀬谷町4125-11先 細谷戸公園外周道路
参  加 5機関、団体
緊急交通路確保・
道路啓開訓練の概要
<実施団体>
 防災作業隊瀬谷方面班:ダンプ(2t) 2台、ベイローダー1台
 神奈川建設重機協同組合:クレーン車1台、ダンプ(4t)2台
 瀬谷土木事務所:パトロールカー1台、作業車2台
 瀬谷警察署:ミニパト1台、マイクロ1台
 瀬谷消防団:消防車1台
<訓練内容>
 規制・検問所設置、緊急通行車両申請受付・証明書交付
 交通事故車両からの負傷者救出、交通事故車両・倒木の移転及び撤去、
 交通事故車両の車両積載・移動、規制解除広報
防災作業隊本部 19名(会長、副会長、安全防災委員会、各区区会長)
  道路のガレキの撤去
  事故車両を撤去して緊急交通路を確保
  道路の障害物、街路灯を電動カッターで切断
土木事務所長の講評を聴く訓練参加の
各機関・団体
訓練視察の防災作業隊本部と
道路啓開訓練に当った瀬谷方面班

【横浜市公共建築物に係わる震災時の応急措置の協力に関する協定】に基づく即時出動訓練
                               平成23年8月26日(金)午前8時30分~10時

横浜市内で震度5強以上の大規模地震が発生したとの想定のもと、応急復旧活動の重要な拠点となる区庁舎、消防署、病院等の安全点検及び応急措置活動に関する訓練を実施し、震災時の災害対策体制の確立と防災意識の高揚を図ることを目的として即時出動訓練が行われました。
当日は即時出動者が担当施設へ出動し、模擬訓練、伝達訓練を行いました。
また 協会では協会本部を立ち上げ、即時出動者からの報告を受ける訓練を行いました。
訓練は迅速に行え 無事終了できましたが、本番にも迅速かつ適切な対応をお願いします。 
 実施施設 即時出動対象 51施設のうち、49施設   
 参加機関団体 <横浜市>
 公共施設復旧班(建築局公共建築部)、訓練対象施設の施設管理者
<団 体>
 横浜建設業協会、神奈川県建設業協会横浜支部、横浜市電設協会、
 神奈川県電業協会、神奈川県空調衛生工業会 
 訓練参加 <横浜建設業協会本部>
 9名(会長、副会長、建築委員会6名、事務局長)
<訓練参加会員>
 79社(90名)
 ・即時出動会員  :44社(57名)
 ・バックアップ会員 :35社(33名)
   
   

東日本大震災の被災地での復旧活動企業に対する感謝状贈呈(横浜市水道局)
                                                  平成23年8月1日

3月11日に発生した東日本大震災において横浜市が実施した水道復旧支援の災害派遣に協力した企業に対して水道局長より感謝状が贈られた。
協会の会員企業も7社に感謝状が贈られた
★協会の対象企業★
 事業者名 区会  派遣期間 派遣場所 
 ㈲峯岸工務店  磯子 平成23年3月17日~3月23日 千葉県浦安市  
 平和工業㈱  中
 興信工業㈱  西 平成23年3月17日~3月23日 茨城県日立市  
 宮内建設㈱  緑
 ㈱長野工務店  戸塚 平成23年3月26日~3月31日 福島県いわき市 
 横浜建設㈱  栄 平成23年4月1日~4月7日 福島県いわき市
 サンランド㈱  都筑

震災時の災害復興に貢献した事に対する横浜市からの感謝状贈呈
                                                  平成23年6月16日

3月11日に発生した東日本大震災において迅速かつ適切に道路や公共建築物の緊急点検を実施したことに対し、横浜市長より感謝状をいただきました。
震災発生時、横浜市との防災協定に基づき即時に防災作業隊各区方面班が出動し、緊急輸送路や公共建築物の巡回点検・応急措置を行い、災害復旧に貢献したことに対する感謝状です。 
  

大雨によるがけ崩れへの出動
                                               平成23年5月30日、31日  

29日からの大雨により午後11時ころ横浜市保土ヶ谷区岩井町でがけ崩れが発生
保土ヶ谷区役所からの要請により 岳南建興㈱・渡邊社長が現場で応急対応を行いました。
地震と大雨の影響で地盤が緩んだものと思われ、ブルーシートで応急処置を行いました。 

東日本大震災への災害出動
                                 平成23年3月11日 午後2時46分 発生

三陸沖を震源としたマグニチュード9.0の地震が発生しました。
横浜でも中区では震度5を記録。 横浜建設業防災作業隊各方面班が出動し、道路の巡回点検及び応急措置を実施しました。 また、横浜市及び神奈川県との協定により指定された公共施設に出動し、施設の点検を行いました。
<各区の出動状況>
 道路の緊急巡回・応急措置                   PDF
 横浜市公共建築物に係る震災時の点検・応急措置     PDF
 神奈川県公共建築物に係る震災時の点検・応急措置   PDF

道路冠水時の救出活動に対する横浜市からの感謝状贈呈
                                           平成23年1月20日

道路冠水時の救出活動に対して 横浜市道路局長から感謝状を贈呈されました。
昨年12月3日、緑区長津田町の環状4号線のアンダーパス・滝沢隧道が冠水し、乗用車が水没。土木事務所の要請により、緑区の会員・宮内建設㈱が現場に急行して車に閉じ込められた女性を救出しました。
 

【横浜市総合防災訓練】 横浜建設業防災作業隊泉方面班
   〈訓練視察〉防災作業隊本部(安全防災委員会)、各区会長
                              平成22年9月5日(日)午前9時~10時

  
横浜市防災総合訓練が泉区内で行われ、横浜建設業防災作業隊泉方面班が道路啓開訓練を実施しました。地域防災拠点訓練、救出救助訓練、緊急交通路確保訓練、救援物資受入・配布訓練などの訓練の一環として行われたものです。
午前9時、南関東地域(相模湾)を震源とするマグニチュード7.9、市内最大震度7の地震が発生、泉区内の被害は甚大で、家屋の倒壊、道路の損害、電気・ガス・水道等ライフラインにも大きな損害が発生し、各所で火災が発生し多数の死傷者がでたとの想定で訓練が始まりました。
防災作業隊泉方面班(安西班長以下)は、泉区中田中央公園前の市道で地震のために走行不能になった事故車両や倒木、ガレキの除去・運搬作業など道路啓開訓練を実施しました。
防災作業隊本部(安全防災委員会)と各方面班長が訓練を視察し、泉方面班を激励しました。 
会  場 横浜市泉区中田町2989  中田中央公園前市道
参  加 7機関、団体
緊急交通路確保・
道路啓開訓練の概要
<実施団体>
防災作業隊泉方面班:ユニック車両(4t)2台
神奈川建設重機協同組合:クレーン(8t)1台、ダンプ2台
泉土木事務所:パトロールカー1台、ホイルローダー1台、作業車1台
泉警察署:ミニパト1台、マイクロ1台
泉消防団:1台
<訓練内容>
検問所設置、緊急通行車両申請受付、倒壊した街路灯の切断 ・除去、運搬、事故車両からの救出、事故車両の撤去
防災作業隊本部 17名(会長、副会長、安全防災委員会、各区区会長)
  地震による事故車両を撤去して緊急交通路を確保
  倒壊したブロック、街路灯をドリルや電動カッターで切断して除去
  道路の障害物、倒木の運搬
道路啓開訓練に当たった防災作業隊泉方面班 土木事務所長の講評を聴く訓練参加の各機関・団体

【横浜市公共建築物に係わる震災時の応急措置の協力に関する協定】に基づく即時出動訓練
                               平成22年8月27日(金)午前8時30分~10時

横浜市内で震度5強以上の大規模地震が発生したとの想定のもと、応急復旧活動の重要な拠点となる区庁舎、消防署、病院等の安全点検及び応急措置活動に関する訓練を実施し、震災時の災害対策体制の確立と防災意識の高揚を図ることを目的として即時出動訓練が行われました。
当日は即時出動者が担当施設へ出動し、模擬訓練、伝達訓練を行いました。
また 協会では協会本部を立ち上げ即時出動者からの報告を受ける訓練を行いました。
訓練は迅速に行え 無事終了できましたが、本番にも迅速かつ適切な対応をお願いします。 
 実施施設 即時出動対象 51施設のうち、49施設   
 参加機関団体 <横浜市>
公共施設復旧班(建築局公共建築部)、対象施設の施設管理者
<団 体>
横浜建設業協会、神奈川県建設業協会横浜支部、横浜市電設協会、
神奈川県電業協会、神奈川県空調衛生工業会 
 訓練参加 <横浜建設業協会本部>
8名(会長、副会長、建築委員会5名、事務局長)
<訓練参加会員>
82社(100名)
・即時出動会員  :46社(64名)
・バックアップ会員 :36社(36名)
  協会本部の皆さん ご苦労様でした

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災害時の出動状況

09.10.7台風18号による金沢区のがけ崩れ災害 金沢方面班が緊急出動して崩壊防止のシート掛け
09.10.8、9がけ崩れによる土砂の撤去作業を行う防災作業隊金沢方面班
08.2.3 大雪警報の中、歩道橋や坂道の除雪作業を行う防災作業隊栄方面班
08.2.3 金沢土木事務所の要請により夜を徹して除雪作業を行う金沢方面班
08.10.24 南区堀ノ内町、大雨による土砂崩れで道路が寸断
防災作業隊南方面班が急きょ出動し、土砂の撤去作業を開始。道路は無事、開通しました。

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過去の防災活動

過去の防災活動をご覧いただけます。
  年度のリンクをクリックしてください。

 

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防災協定

横浜市と締結している防災協定

  1. 災害時における緊急巡回及び応急措置等に関する横浜市と社団法人横浜建設業協会及び社団法人神奈川県建設業協会横浜支部との協定
    平成 23年 4月1日 締結/平成23年4月1日 実施細目締結
    詳細はこちら
  2. 横浜市公共建築物に係わる震災時の応急措置等の協力に関する協定
    平成 9年11月10日 締結/平成10年 3月31日 協定細目締結
    詳細はこちら
  3. 風水害、地震その他によるがけ崩れ災害に係る応急措置等に関する横浜市と社団法人横浜建設業協会及び社団法人神奈川県建設業協会横浜支部との協定
    平成19年 3月27日 締結
    詳細はこちら

*震度5強以上の地震が発生した場合
道路巡回パトロール、緊急点検、緊急措置、道路啓開、調査、応急復旧

*震度5強以上の地震が発生した場合
指定された横浜市公共施設に即時出動、安全点検、安全措置(応急措置)

神奈川県と締結している防災協定

  1. 神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関する協定
    平成19年1月23日 締結/平成19年1月23日 協定細目締結
    詳細はこちら

*震度6弱以上の地震が発生した場合
指定された神奈川県施設に自動出動、安全点検、応急措置



【がけ崩れ災害時の応急措置等に関する協定の締結】 (社)横浜建設業協会
               平成19年3月27日(火)午後1時30分

地震や風水害による民地のがけ崩れ災害が発生した時の応急措置等に関し、横浜市と協定を締結しました。この協定は、従来、当協会と協会所属会社との間で締結されていた4つの協定を一本化し、がけ崩れ災害時の防災措置を当協会が組織する横浜建設業防災作業隊に一元化するものです。
この見直しによりがけ崩れに対する迅速で効率的な対応が期待されます。
協定名 風水害、地震その他によるがけ崩れ災害に係る応急措置等に関する横浜市と社団法人横浜建設業協会及び社団法人神奈川県建設業協会横浜支部との協定
協定内容 地震、風水害等による民地のがけ崩れ災害が発生した時の応急措置として、
・ 防災シートや土のう袋による応急的な対応
・ 2次災害が予想されるがけに対して本復旧が行われるまでの間の応急的な仮設工事
風水害、地震その他によるがけ崩れ災害に係る応急措置等に関する協定 詳細はこちら
協定を締結した相原局長と両団体の代表 締結に臨む横建協と神建協横浜支部役員

【神奈川県施設の地震時の点検等に関する協定の締結】 (社)横浜建設業協会
                                 平成19年1月23日(火)午後1時

大規模地震発生時に県庁舎、病院、警察署など防災拠点となる施設の安全性や機能を確保するため、当協会を含む建設、電気、空調衛生の3業種6団体が神奈川県と災害協定を締結しました。
協定では震度6弱以上で県の要請を待たず重要な拠点施設に出動し点検等を行うもので、既に横浜市とは同様の協定を締結していますが、都道府県レベルでは全国で初めてのものです。
協定名 神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関する協定
協定締結者 神奈川県と (社)神奈川県建設業協会、(社)横浜建設業協会、
(社)川崎建設業協会、(社)神奈川県電業協会、
(社)神奈川県空調衛生工業会、(社)川崎市空調衛生工業会
協定内容 大規模地震発生時に現地災害対策本部が設置される庁舎や病院などの防災重要拠点の安全性や機能を確保するため、建設関係団体は会員企業を派遣し、点検・応急措置を実施する。
神奈川県公共建築物に係る地震時の点検等の協力に関する協定書 詳細はこちら
協定を締結した県知事と6団体代表 協定の内容を説明する松沢県知事

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